創業融資/吹田市・豊中市の税理士

創業・起業を考えた際に、一般的に検討される融資制度としては以下のものが考えられます。

1. 日本政策金融公庫を利用した融資
2. 信用保証協会の保証付きの制度融資

両方とも、新規に創業された会社などの資金繰りを支えるものではありますが、創業融資にあたっての、上限金額や創業時の自己資金の要件、担保の有無など融資条件などが異なります。

創業後、何年か経過し、会社が徐々に軌道に乗ってきて収益が安定してくると、事業拡大のため次の借入をするかどうか、といった判断が必要な場合がよくあります。

会社にとっての適正な借入水準はいくらか？というのは、不動産や機械装置などの購入が必要な業種なのか否か、成長産業なのか衰退産業なのか、会社のステージなどによってケース・バイ・ケースですが、一般的な借入金についての目安を紹介します。

債務償還年数

ここでは、目安のため少し簡略化しています。
会社が稼いだお金で、借金を何年で返済できるかという指標として債務償還年数という指標があります。

債務償還年数（年）＝借入金・割賦未払金などの有利子負債÷(税引き後の利益＋減価償却費)

借入金・割賦未払金などは会社が返済すべき債務の残高
（税引き後の利益＋減価償却費）は、借金の返済の原資となるキャッシュ・フローを示しています。

これで、会社のキャッシュ・フローで債務を返済するときに何年かかるかの目安を把握します。
一般的には5〜10年程度であることが望ましいとされています。業種にもよりますが、10年を超えてくると少し注意が必要です。