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「うちは創業間もなく、また、中小企業だからキャッシュ・フローなんて言われても」、とおっしゃる経営者の方もおられるかもしれません。ただ、倒産しにくい「骨太の会社経営」を目指すなら、中小企業こそキャッシュ・フロー、資金繰りにこだわった経営が必要だと思います。利益が出ていることも、勿論、重要ですが、キャッシュ、資金繰りに問題がないということはそれ以上に重要となります。
会社の経営で一番避けるべきリスクは資金がショートしてしまうことです。資金がショートしてしまうと会社は潰れてしまいます。
資金繰りがなぜ重要かというと、極端な場合、損益だけを考えていると、黒字でも会社は資金がショートし、倒産する可能性があるからです。倒産までいかなくても、感覚的には儲かっているはずなのに、資金繰りが厳しい会社は沢山あります。
何故このようなことが起きるかというと、例えば、小売店を考えた場合、お客様が物を購入した場合には、売上が計上されるため「利益」は増加します。しかし、お客様がクレジット・カードで物を購入した場合、その時点では会社にお金は入りませんので「キャッシュ」は増加しません。しかし、人を雇っていれば先に給料や、家賃などの経費を払わなければならないケースもあります。そうすると、物は売れても、あるタイミングにおいてはお金が足りないというケースは発生しうるわけです。
実際に、もし、このようなことが起これば、会社は資金繰りに窮し、落ち着いて経営どころではなくなります。
キャッシュにこだわるなら、まず、資金繰り予定表を作成することをお勧めします。資金繰り予定表とは、将来の資金繰りを予測するために作成するものです。「前月繰越の資金」+「月次資金収入」−「月次資金支出」=「翌月繰越の資金」となり、収入と支出の予定を記載することで、将来の資金の見通しを立てることが可能となります。ここでは「翌月繰越の資金」が将来的にマイナスにならない(マイナスは資金ショート)ことが重要となります。
一般的には予定と実績を比較したものを毎月作成することになります。実績の資金繰り表は、売掛金の回収や買掛金の支払、人件費、税金、社会保険の支払等の実績を記載します。
資金繰り予定表は事業計画をもとに作成することになり、資金繰り予定表と事業計画は整合している必要があります。ここで、資金繰り予定表はあくまでキャッシュの動きに注目したものですから、例えば、事業計画では4月に売上を計上していても、お金の回収が6月であるならば、資金繰り予定表では6月に売掛金の回収として記載することになります。
金融機関からの融資に際しては、問題なくお金が回収できるという根拠資料の一部として、このような資金繰り予定表の提出を求められるケースもあります。
売上が減少傾向、逆に急成長しているケース
売上が減少している時期はキャッシュが入ってきませんので、当然、資金繰りは厳しくなります。その他にも、創業後、事業が成長している状況では、売上は大きく伸びているのに、その売上代金を回収する前に、次の仕入を行ったり、設備投資を行ったり、人を雇ったりすることが必要なケースもあります。急成長して事業はうまくいっている感覚でいるのに、資金繰りが苦しくなるということもあります。損益計算書では順調に黒字であるにもかかわらず、会社にお金が足りないということです。このような状況でも、大企業においては、金融機関もタイムリーに対応してくれるかもしれませんが、中小企業、創業して間もない企業ではそのように対応をしてもらえない可能性もあります。そこで常日頃から資金繰り予定表を作成し、将来の入金と出金を予測する必要があるのです。 中小企業にこそ資金繰り表は必要なものです。
また、売上の季節的変動が大きい業種、納期特例を選択している源泉所得税の納付、消費税の納付については資金繰り予定表で十分に管理し備えておく必要があります。
売上の季節的変動があるケース
売上の季節的変動が大きい業種では、大きな売上の資金を回収するよりも先に、その売上を立てるための、経費や仕入の資金支出が先行するケースもあるので資金繰りには注意を要します。
税金の納付があるケース
消費税は会社に利益が出ていてもいなくても、納付することもある税金です。また、源泉所得税の納期特例(従業員等から預かった税金を、毎月納付ではなく年2回の納付にしてもらう制度)を選択しているケースでは、預かっていたお金が貯まって、半年ごとに納付することになります。これらは、預かったものを会社が代わって納付するという性質を有し、納付するまでにタイムラグがあるため、注意して管理しないと多くの場合、運転資金として使ってしまい、場合によっては納付の時にキャッシュがないというケースもあります。納付ができないと、延滞の高い利息なども徴収されてしまいます。資金繰りを考える上では計画的に、預かった金額は別にプールしておくなどの工夫をすることも考えられます。
資金繰り予定表による、最も重要な情報は、資金が将来的にショートするか否かがわかることです。 早めに将来の資金繰りの状況がわかれば、選択できる対策の数も増えます。資金繰りが厳しくなることが予想できれば、売掛金の早期回収、買掛金の支払サイト延期、資金借入の申込みなど早めに何らかの対策を打たなければなりません。
利益はあるのに、いつもお金がない。
赤字できついのはわかるけど、何で、ここまで資金繰りがきついのか?
キャッシュ・フローを少しでも改善させる、そのためには、どういった行動が必要になるのかを考え、経営行動に役立てることが必要です。
資金繰りがきつくなってくると、資金繰りに労力を取られ、どうすれば事業がうまくいくのかを考える余裕がなくなってしまいます。骨太の会社を作るため、キャッシュ・フロー経営にこだわるなら、業績の良い・悪いに関係なく、キャッシュを積み上げる方法を常日頃から考え、こだわっていかなければなりません。
などは日常的に考え、経営に活かせることが望ましいです。キャッシュにこだわる経営は、将来の「骨太の会社経営」を目指すうえで重要な土台作りになります。
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