売上が減少傾向、逆に急成長しているケース

売上が減少している時期はキャッシュが入ってきませんので、当然、資金繰りは厳しくなります。その他にも、創業後、事業が成長している状況では、売上は大きく伸びているのに、その売上代金を回収する前に、次の仕入を行ったり、設備投資を行ったり、人を雇ったりすることが必要なケースもあります。急成長して事業はうまくいっている感覚でいるのに、資金繰りが苦しくなるということもあります。損益計算書では順調に黒字であるにもかかわらず、会社にお金が足りないということです。このような状況でも、大企業においては、金融機関もタイムリーに対応してくれるかもしれませんが、中小企業、創業して間もない企業ではそのように対応をしてもらえない可能性もあります。そこで常日頃から資金繰り予定表を作成し、将来の入金と出金を予測する必要があるのです。 中小企業にこそ資金繰り表は必要なものです。

また、売上の季節的変動が大きい業種、納期特例を選択している源泉所得税の納付、消費税の納付については資金繰り予定表で十分に管理し備えておく必要があります。
 

売上の季節的変動があるケース

売上の季節的変動が大きい業種では、大きな売上の資金を回収するよりも先に、その売上を立てるための、経費や仕入の資金支出が先行するケースもあるので資金繰りには注意を要します。
 

税金の納付があるケース

消費税は会社に利益が出ていてもいなくても、納付することもある税金です。また、源泉所得税の納期特例（従業員等から預かった税金を、毎月納付ではなく年2回の納付にしてもらう制度）を選択しているケースでは、預かっていたお金が貯まって、半年ごとに納付することになります。これらは、預かったものを会社が代わって納付するという性質を有し、納付するまでにタイムラグがあるため、注意して管理しないと多くの場合、運転資金として使ってしまい、場合によっては納付の時にキャッシュがないというケースもあります。納付ができないと、延滞の高い利息なども徴収されてしまいます。資金繰りを考える上では計画的に、預かった金額は別にプールしておくなどの工夫をすることも考えられます。