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会社を設立した後に、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）に様々な書類を提出する必要があります。
税金関係の提出書類
| 提出先 | 提出書類 | 提出期限 | 備考・添付書類等 |
| 税務署 | 法人設立届出書 | 設立の日以後2か月以内 | 設立時の貸借対照表 定款の写し 登記簿謄本 株主名簿の写しなど |
| 青色申告の承認申請書 | 会社設立後3か月を経過した日とその事業年度終了の日のうちいずれか早い日の前日まで | ||
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 開設のあった日から1か月以内 | 社長が一人でも必要 | |
| 源泉所得税の納期の特例に関する届出書 | 特例を受けようとする月の前月まで | 従業員10名未満で特例を適用したい場合は源泉所得税の納付が、毎月ではなく年2回 | |
| 棚卸資産の評価方法の届出書 | 最初の確定申告の提出期限まで | 届出がない場合は、最終仕入原価法となります | |
| 減価償却資産の償却方法の届出書 | 最初の確定申告の提出期限まで | 届出がない場合は、原則、定率法となります | |
| 消費税課税事業者選択届出書 | 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（第1期はその課税期間中） | 免税事業者が課税事業者を選択する場合に提出します。慎重な判断が必要となります。 | |
| 都道府県税事務所 | 法人設立等申告書 | 法人を設立した日から15日以内 | 定款の写し 登記簿謄本 |
| 市町村役場 | 法人設立届出書 | 設立日から1か月以内 （自治体によって異なります） | 定款の写し 登記簿謄本 |
社会保険関係等の提出書類
| 提出先 | 提出書類 | 提出期限 | 備考・添付書類 |
| 年金事務所（日本年金機構）
| 健康保険・厚生年金保険新規適用届 | 事業開始日等から5日以内 | 社会保険は会社の場合は強制適用 社長1人でも必要 登記簿謄本 給与規程など
|
| 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 | 事業開始日等から5日以内 | ||
| 健康保険被扶養者（異動）届 | 事由の発生後速やかに | 社会保険に加入した被保険者に子供や配偶者など扶養家族がいる場合 | |
| 労働基準監督署
| 労働保険関係成立届 | 適用事業開始（従業員等を雇用した日）から10日以内 | 従業員を雇用した時に提出 |
| 労働保険概算保険料申告書 | 保険関係が成立した日から50日以内 | 概算保険料を申告・納付します | |
| 適用事業報告 | 遅滞なく | 従業員を雇用した時に提出 | |
| 就業規則届 | 速やかに | 従業員が常時10名以上の場合に提出。 就業規則 労働者の意見書など | |
| 公共職業安定所（ハローワーク）
| 雇用保険適用事業所設置届 | 雇用保険の適用事業所（従業員を雇用した日）となってから10日以内 | 役員は加入できません。従業員を採用した場合に提出。 登記簿謄本 賃金台帳 労働者名簿 労働保険関係成立届など |
| 雇用保険被保険者資格取得届 | 雇用した日及び該当することとなった日の翌月10日まで |
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